私どもエストラストは、経験豊富なプロスタッフのもと、マンション専業デベロッパーとして基本性能はもちろんのこと、
徹底した品質管理を追求しています。
オーヴィジョンマンションの品質管理への取り組み
分譲マンション一筋だから出来る検査
当社には創業以来、「ファミリー型分譲マンション事業」に
徹してきた 実績があります。
施工を担当するゼネコンさんは色々な建物も扱いますが、
当社は分譲マンション一筋です。
ある意味では現場の所長さんといえど、マンションに関しては
私達の方が詳しいと言えます。
そんなエストラストだから、分譲マンション一筋だから出来る検査があります。
どうしても内部からだけだと甘くなりがちな検査に対して、経験豊富な私達が
お客様の代わりとなって各工程の検査を実施しています。
時には厳しくゼネコンさんに注文を付けますが、これは全てお客様に安心して ご入居頂ける住まいを提供するため。
現場で何と言われようと、絶対に妥協しない姿勢を貫くことが私たちの誇りです。
また、着工から完成に至るまで節目ふしめの重要な場面においてはさらなる検査の厳格性を担保すべく、第三者機関による検査も実施し、現在分譲中のオーヴィジョンマンションにおいては、その全ての物件において「住宅性能評価書」の取得を予定しています。
地盤調査
オーヴィジョンマンションでは、標準貫入試験などの地盤調査を事前に行い、建物に対し最も適切な基礎方式を選定しています。
■標準貫入試験
地盤強度を調査するための試験で、63.5kgのおもりを75㎝の高さから落下させ、鋼製の調査棒を土中に30㎝打ち込むのに要する打撃回数を測定します。その打撃回数をN値といいます。N値50を基準値とし、回数が多くなるほど、地盤が堅いということを表します。また、試験と同時にこの地盤の土質サンプルを採取して地層分布と合わせて確認をしています。
試験杭土質検査
確実な基礎工事を行うために、最初に施工する杭を試験杭として、地盤調査時の土質と実際の土質が同じ土質をしているかの照合を行います。また、場所打ちコンクリート杭の場合は超音波などを用いて、掘削した杭孔が計画通りに掘られているかなどの検査を合わせて行います。
 （土質確認・照合） |
 （土質確認・照合） |
 （掘削深度確認） |
コンクリートの耐久性
| オーヴィジョンマンションではコンクリートの耐久性に関し、日本建築学会における耐久設計基準強度24N/㎟を基準に、建物本体に使用するコンクリートには24N/㎟を超える強度を有するコンクリートを使用しています。 |
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水セメント比
コンクリート強度の指標のひとつで、コンクリートを作る際のセメントと水の比率のことをいいます。水が多いほど、コンクリートは施工し易いのですが、ひび割れが起きやすく、ひび割れた部分から水が入り込み、鉄筋が錆びて建物の耐久性を損なう恐れが高くなります。そのため水の比率を抑えることが重要です。
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■水セメント比の最大値
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かぶり厚さ
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鉄筋を覆うコンクリートの厚さをかぶり厚さといいます。かぶり厚さが確保されないと鉄筋は錆びやすく、耐久性が落ちてしまいます。オーヴィジョンマンションでは、建築基準法で定められた値よりもかぶり厚さを厚くし、耐久性に配慮しています。 |
■水セメント比の最大値
| 部位 | オーヴィジョンマンション 設計かぶり厚さ |
建築基準法 最小かぶり厚さ | ||
| 土に 接してない 部分 |
屋根スラブ・床スラブ 非耐力壁 |
屋内 | 30 | 20 （屋外で仕上無し30） |
| 屋外 | 40 | |||
| 柱・梁・耐力壁 | 屋内 | 40 | 30 （屋外で仕上無し40） | |
| 屋外 | 50 | |||
| 擁壁 | 50 | 40 | ||
| 土に 接する 部分 |
柱・梁・床スラブ・耐力壁 | 50 | 40 | |
| 基礎・擁壁 | 70 | 60 | ||
柱の粘り強さを高めるせん断補強筋（フープ筋）
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柱は圧縮力（強く押し付ける力）を受けると座屈（折れ曲がり破壊に至る）現象を起こします。オーヴィジョンマンションでは座屈現象が起きないよう、一般的なせん断補強筋（フープ筋）と比べ粘りが強い溶接閉鎖型せん断補強筋や、らせん状になったスパイラルフープ筋を採用しています。 |
外断熱工法の屋上
マンションの屋上は、太陽光の熱による影響を一番受けやすい部分です。オーヴィジョンマンションでは、屋上のコンクリートが熱の影響で膨張してひび割れを起きにくくするために、コンクリートの上に断熱材を施し、コンクリートの保護をしています。
| オーヴィジョンマンションでは、お客様が「暮らしの器として 安心できる住まい」づくりを目指して、品確法※1に基づいた 「住宅性能評価」の採用と、住宅瑕疵担保履行法※2に基づいた 「住宅瑕疵担保責任保険」に加入しています。（予定） |
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住宅の品質確保の促進等に関する法律
「瑕疵担保責任の10年間の義務化」・「住宅性能表示制度」・「紛争処理体制の整備」を3本柱に住宅取得者が良質な住宅を安心して手に入れるための法律として平成12年4月1日に施行されました。
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
住宅供給者に対し10年間の瑕疵担保責任の履行が可能となるような資力確保（保証金の供託もしくは保険加入）を義務付けること等を内容とする法律として平成19年5月30日に公布され、平成21年10月1日に施行されました。
品確法に基づき、住宅の性能を共通のルールに基づいて第三者（＝国に登録された評価機関）が客観的に評価し、表示する制度です。
設計図面を審査し、評価する設計住宅性能評価と、その設計通りに工事が行われているかの検査を行う建設住宅性能評価があります。
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構造の安定 地震や風に対する建物の強さを評価 |
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火災時の安全 火災報知機の設置状況や避難のしやすさ、耐久性等の評価 |
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維持管理 配管類のメンテナンスのしやすさを評価 |
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温熱環境 断熱材や断熱性能から省エネ対策を評価 |
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光・視環境に関する性能 窓面積と床面積から単純比率を算出した数値 |
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高齢者配慮 廊下幅、階段寸法、段差などを総合的に評価 |
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劣化の軽減 建物をできるだけ長く保つために耐久性への対策を評価 |
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空気環境 有害な化学物質の発散量の少なさや換気対策を評価 |
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防犯対策 開口部からの侵入をどの程度防ぐことができるかを評価 |
| 品確法に基づき定められた新築住宅に義務づけられている「構造耐力上主要な部分」又は「雨水の浸入を防止する部分」について10年間の瑕疵担保責任を売主が確実に履行できるように資力確保をするための保険です。 |
※掲載のイラストはイメージです。
